加入電話(アナログの固定電話)の「解約」は、電話番号と電話加入権の両方がなくなり、あとから復活させることができない手続きです。「7万円以上払った権利なのに、解約はもったいないのでは」と感じる場合に、公式ページと他メディアの記載から言える事実は次の2つです。1つ目は、支払った施設設置負担金(NTT東日本の2004年のお知らせでは、当時72,000円・税込75,600円)は、解約しても返金されないことです(NTT東日本のそのお知らせと、NTT西日本の解約ページに記載があります)。2つ目は、解約せずに持ち続けると、回線使用料が年額23,760円〜25,080円(住宅用)かかる一方で、他メディアが記載している売却額は1,000円〜7,500円程度(公式の確認値ではありません)だということです。金額だけを並べると、持ち続ける費用の方が大きくなる場合があります。数字の根拠は、「電話加入権は解約するとどうなるか」の節にまとめました。
今後また使う可能性が少しでもあるなら、番号は変わるものの加入権を最大10年(5年ごとの更新あり)預かってもらえる「利用休止」か、同じ番号のまま止められる「一時中断」(回線使用料は払い続ける)を先に検討してください。権利を人に譲る・売る場合は、解約ではなく名義変更の「譲渡」になります(手数料は東西とも880円)。手続きは、次の3つの順で進めます。
- 自分の契約が加入電話かひかり電話かを請求書で確認し、すぐ下の表で自分の窓口を探します。同じ番号を他社の電話で使い続けたい場合は、解約より先に移行先へ申し込みます(「解約前の確認事項」の節)。
- 「状況別に選ぶ手続き」の表で、解約・利用休止・一時中断・名義変更(譲渡)のどれにするかを決めます。
- 窓口(Webまたは電話)に申し込みます。申し込みの流れは「窓口と手続きの流れ」の節に、東日本と西日本それぞれ書きました。
確認日: 2026-11-09(NTT東日本・NTT西日本の公式ページ本文を、この日に開いて確認した内容です)。
窓口の電話番号・Web申込先・解約の工事費を、東西と電話の種類(加入電話・ひかり電話)で並べました。いずれも2026-11-09に公式ページの本文を開いて確認した表示で、確認できなかったものは「確認できませんでした」と書いています。
| 区分 | 窓口の電話番号 | Web申込先 | 解約の工事費 |
|---|---|---|---|
| NTT東日本・加入電話 | 0120-116-000(加入電話・INSネット64・光回線電話などの窓口) | flets.com/support/denwa/line_cancel/ の予約申し込みフォーム | 無料(金額は「工事費の金額」の節) |
| NTT東日本・ひかり電話 | 0120-116116(ひかり電話・フレッツ光などの窓口) | flets.com/support/hikaridenwa/cancel/ のひかり電話の解約手続きページ | 通常のひかり電話の撤去工事費は確認できませんでした(「工事費の金額」の節) |
| NTT西日本・加入電話 | 局番なしの116(携帯電話からは0800-2000116) | ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/stop/kaiyaku.html の「同意してお申し込み(加入電話、INSネットの場合)」から進むWebフォーム | 無料(光回線電話の有派遣の廃止工事は有料の場合あり。「工事費の金額」の節) |
| NTT西日本・ひかり電話 | ひかり電話専用の番号は確認できませんでした。契約内容の問い合わせは0120-116116(フレッツ光の問い合わせ一覧にも同じ番号の表示あり) | 西日本の電話サービスのサイトでは受付不可。同サイトの「ひかり電話のみご解約をご希望の場合」から進むflets-w.comの受付ページ | 通常のひかり電話は確認できませんでした。ひかり電話ネクスト・光回線電話の派遣工事は有料(「工事費の金額」の節) |
受付時間は、4つとも午前9時~午後5時(土日・12月29日~1月3日を除く)です。自分の契約が加入電話かひかり電話かで、窓口とWeb申込先が分かれます。見分け方は「解約前の確認事項」の節に書きました。ひかり電話の解約は、ひかり電話を解約する場合の手順と注意点を整理した記事で詳しく扱っています。
状況別に選ぶ手続き
| 状況 | 検討する手続き | 理由(公式ページの記載) |
|---|---|---|
| 今後、固定電話を使う予定がない | 解約 | 「今後もご利用になる予定がない場合」に承る手続きで、復活はできません |
| 引っ越し・建て替えで、数か月後に同じ番号で再開したい | 一時中断 | 再開時も同じ電話番号。回線使用料は払い続けます |
| 番号は変わってよい。加入権だけ残したい | 利用休止 | 最大10年間、5年ごとの更新。期間中の回線使用料はかかりません |
| 利用休止中の回線を、もう使わない | 解約 | 利用休止中でも解約の手続きができます(NTT東日本FAQ) |
| 加入権を人に譲る・売る | 名義変更(譲渡) | 手数料は東西とも880円(税込)。承継(相続)と改称は無料。売却額の目安は「電話加入権は解約するとどうなるか」の節(他メディアの記載で、公式ではありません) |
| 同じ電話番号を、他社の電話で使い続けたい | 解約より先に、移行先へ申し込む | 総務省の固定電話番号ポータビリティの案内で、申込は「これから契約しようとする固定電話会社」だけで完了します(「解約前の確認事項」の節) |
| 契約者が亡くなった | 承継または解約 | 承継は手数料無料。解約はWebで受け付けています(NTT西日本FAQ) |
| 他社のホームセキュリティやFAXが電話回線につながっている | 先に契約先へ連絡 | NTT東日本以外の事業者のサービスは、この手続きでは解約できません |
先行実施エリア(設備老朽化などが進んでいる一部のエリア)では、利用休止からの再開を含め、加入電話・加入電話・ライトプランの申し込みを受け付けられない場合がある、とNTT西日本のFAQに書かれています。休止して「あとで戻す」つもりでも、戻せないエリアに当たる可能性があるため、利用休止を選ぶ前に、窓口で自分の住所が先行実施エリアに当たるかを聞いてください。先行実施エリアは、NTT東日本・西日本とも「先行実施エリア」のページで住所検索やエリア地図から確認できます(この記事には一覧を転記していません)。
契約者本人以外が手続きする場合や、委任状が必要かどうかは、公式ページでは確認できませんでした(NTT西日本のページには「お名前が確認できる公的機関が発行する書類などが必要な場合がある」とだけ書かれています)。代理で動く前に、窓口に「代理人でも手続きできるか、何が必要か」を聞いておくと、手戻りを防げます。
解約・利用休止・一時中断の違い
NTT西日本の「電話サービスの解約・利用休止・一時中断」のページと、NTT東日本の「電話の利用休止・一時中断・解約」のページに載っている内容を、判断に使う項目で並べ直しました。
| 項目 | 解約 | 利用休止 | 一時中断 |
|---|---|---|---|
| 電話番号 | なくなる(同じ番号は使えない) | 再開時は番号が変わる | 再開時も同じ番号(ご利用場所が変わる場合は変更となる場合あり) |
| 電話加入権 | なくなる。復権はできない | 預かってもらえる | 残る |
| 期間 | – | 最大10年間(5年ごとの更新が必要) | 再開の申告があるまで(NTT東日本のページでは「無期限」) |
| 回線使用料 | かからない(希望日の前日分まで精算) | かからない | かかる(毎月) |
| 再開の予定 | なし | あり | あり |
電話を止める工事費と再開する工事費は、「工事費の金額」の節の表にまとめています(加入電話の解約は、東西とも無料です)。対象回線にも違いがあります。NTT西日本のページでは、利用休止の対象は「加入電話」「INSネット64」、一時中断の対象は「加入電話」「加入電話・ライトプラン」「INSネット64」「INSネット64・ライト」「光回線電話」「ワイヤレス固定電話」、解約の対象も、一時中断と同じ6つです。同じページに「このサイトではフレッツ光・ひかり電話の解約は受付できません」とあり、ひかり電話の解約は別の受付ページ(flets-w.com)になります。自分の契約がどれかは、請求書や、各社の「電話サービスの見分け方」のページで確認できます。
利用休止は「自動で解約になる」わけではありません
NTT西日本のFAQには、利用休止期間(5年)が過ぎても延長や再利用の申し出がない場合は、さらに5年間自動的に延長される、とあります。ただし、休止工事日(または延長の手続き日)から10年間申し出がないと、加入電話契約(電話加入権など)は解約されたものとして取り扱われます。解約に際しての事前連絡は行っていない、とも書かれています。一方で、延長はお客さまの申し出により何度でも受け付けているとのことです。
NTT東日本のFAQにも、延長手続きをしないまま最長10年が過ぎると加入電話契約(電話加入権)は解約になる、と書かれています。期間の起点は利用休止証で確認できます。
電話加入権は解約するとどうなるか
公式ページで確認できた範囲をまとめます。
- 電話加入権は、施設設置負担金を支払うことで付与される、固定電話(加入電話・INSネット)サービスを利用するための権利です(NTT西日本FAQ)。
- 施設設置負担金は、新規契約時に支払う料金です。解約時などにも返金は行っていません(NTT西日本FAQ)。NTT西日本の解約手続きのページにも、「施設設置負担金や取付工事費の払い戻しはありません」とあります。NTT東日本の解約ページとFAQでは同じ文言は確認できませんでしたが、NTT東日本のお知らせ「施設設置負担金についてのご説明」(平成16年11月5日付)に、解約時等にも返還していない、と書かれています。
- 同じNTT東日本のお知らせには、加入電話(単独電話)の施設設置負担金は当時72,000円(税込75,600円)で、平成17年3月1日から値下げを実施する、ともあります。この負担金は、加入者回線の建設費用の一部を基本料の前払い的な位置付けで負担してもらうもので、電話加入権の財産的価値を保証しているものではない、としています。一方で、社会実態としては電話加入権の取引市場が形成されている、とも書かれています。
- 解約すると、電話加入権もなくなり、復権することはできません(NTT東日本)。
- 解約後に固定電話が必要になった場合は、新規の申し込みとなり、施設設置負担金が必要になります(NTT西日本)。
- 名義を変える手続きは3種類あります。NTT東日本の名義変更ページの手数料は、譲渡が1回線につき880円、承継(相続)が無料、改称が無料です。NTT西日本の名義変更ページでも、譲渡は880円(税込、1契約・1利用権あたり)、承継と改称は無料です。親が健在のうちに名義を変えるなら「譲渡」、相続の一環なら「承継」になります。NTT東日本のページでは、利用休止中の番号も名義変更の対象と表示されています。東西とも、加入電話・ライトプランの譲渡はWebでの手続きの対象外と表示されています。
- 契約者が亡くなっている場合は、解約だけでなく承継という選択肢があります。NTT東日本の名義変更ページから、必要書類を確認できます。
解約せずに続けた場合の毎月の費用(回線使用料)は、東西の公式ページで同じ額が表示されています。この料金は、2026年4月1日ご利用分から、住宅用が一律で月220円、事務用が一律で月330円引き上げられました(お客さまの手続きは不要で、自動的に改定後の料金が適用されます)。年額は、現在の月額を12倍した計算値です。
| 加入電話(プッシュ回線) | 改定前の月額(2026年3月ご利用分まで) | 現在の月額 | 年額(現在の月額×12) |
|---|---|---|---|
| 住宅用・3級取扱所 | 1,870円 | 2,090円 | 25,080円 |
| 住宅用・1級、2級取扱所 | 1,760円 | 1,980円 | 23,760円 |
| 事務用・3級取扱所 | 2,750円 | 3,080円 | 36,960円 |
| 事務用・1級、2級取扱所 | 2,640円 | 2,970円 | 35,640円 |
NTT西日本の基本料金ページには、加入電話・ライトプランのプッシュ回線(住宅用3級2,365円、事務用3級3,355円など)も載っています。月額のほかに、1電話番号ごとに電話ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料が必要です。取扱所の級は、契約書面や窓口で確認します。利用休止にすると期間中の回線使用料はかかりませんが、止める工事費と再開する工事費が別にかかります(下の工事費の表を参照)。
再び固定電話を新規で契約する場合の初期費用は、NTT東日本の加入電話のページで、契約料880円と施設設置負担金39,600円(工事費は、お客さま宅に伺わない標準的な例では不要)と表示されています。NTT西日本の施設設置負担金の額は、確認したページでは確認できませんでした。
電話加入権の税務上の評価について、国税庁の質疑応答(令和7年8月1日現在)には、電話加入権は売買実例価額や精通者意見価格等を参酌して評価し、家庭用財産等に含めて一括評価して差し支えない、とあります。令和2年12月31日以前の相続・贈与で取得した分で取引相場がない場合は、電話取扱局ごとに国税局長が定めた標準価額で評価する取り扱いで、令和2年分の財産評価基準書では東京都の標準価額が1,500円と表示されています。この1,500円は、令和2年12月31日以前の取得分に使う標準価額で、現在の売買価格を示す数字ではありません。
売却するといくらになるか(他メディアの記載。公式ではありません)
NTT東日本・NTT西日本・国税庁の公式ページには、電話加入権の売買価格(実勢価格)の表示がありません。そのため、ここに載せる金額は第三者の記載です。FINANCIAL FIELD(FINANCIAL FIELD編集部)の2つの記事を、2026-11-09に開いて確認した内容で、取引の時期や条件で変わります。
| 売却の方法 | 記事の記載 | 出典(配信日) |
|---|---|---|
| 専門の買取業者・金券ショップ | 買取相場は1,000円〜2,000円程度 | FINANCIAL FIELD(2026.10.27) |
| ネットオークション・フリマアプリ | 落札相場はおおむね6,000円〜7,000円程度で取引されているケースが見られる | FINANCIAL FIELD(2026.10.27) |
| Yahoo!オークション | 3,500円〜7,500円程度で取引された事例 | FINANCIAL FIELD(2026.02.10) |
| フリマアプリ(メルカリ) | 5,000円以上で取引が成立した事例 | FINANCIAL FIELD(2026.02.10) |
売却額の例は、記事ごとに範囲が違い、この記事で裏取りした数字ではありません。2つの記事には、買取業者やオークションの手数料・送料が金額に含まれるかどうかは書かれていませんでした。個人間の取引では、個人情報のやり取りが必要になるリスクがある、とも書かれています。
売る・解約・休止・続ける、お金の面の比べ方
この記事に載せた数字だけで、4つの選び方を並べました。売却額は上の他メディアの記載(公式ではありません)で、断定できるものではなく、判断の目安です。
| 選び方 | お金の面(この記事の数字) | 残るもの・なくなるもの |
|---|---|---|
| 売る(名義変更の譲渡) | 売却額の他メディアの記載は1,000円〜7,500円程度。名義変更の譲渡手数料は東西とも880円(誰が払うかは公式ページで確認できませんでした) | 権利は買い手に移る。譲渡手数料を売る側が負担する場合、買取業者の1,000円〜2,000円の範囲では、手数料の割合が大きくなる |
| 解約 | 施設設置負担金の返金はなし。回線使用料は希望日の前日分まで精算。加入電話の撤去工事費は東西とも無料 | 電話番号も加入権もなくなり、復権できない |
| 利用休止 | 期間中の回線使用料はかからない。止める工事費は3,300円、再開は3,300円〜22,000円程度(西日本) | 加入権は預かってもらえる(最大10年、5年ごとの更新)。再開時は番号が変わる |
| 続ける(解約も休止もしない) | 現在の月額の12倍で、住宅用なら年額23,760円〜25,080円 | 番号も加入権も残る |
目安になる比較として、売却額の他メディアの記載の上限は7,500円で、国税庁の標準価額は1,500円(令和2年12月31日以前の取得分の相続税などの評価で、売買価格を示す数字ではありません)です。どちらも、1年分の回線使用料(住宅用で23,760円〜25,080円)より小さい額です。ただし、売却や評価の額と、回線使用料は、受け取るお金と払うお金という別の性質の数字なので、一つの数字にまとめず、並べて見る目安にとどめてください。
公式ページで確認できなかった点
- 質権(担保に入れている加入権)の扱い: NTT東日本のお知らせ(平成16年11月5日付)に「質権の設定が認められ」ているとありますが、解約や休止の際にどう扱われるかは、公式ページでは確認できませんでした。
- 譲渡手数料880円を、譲る側と譲り受ける側のどちらが払うか: 名義変更のページには書かれておらず、確認できませんでした。
- 加入権の買取価格(売買の実勢価格): NTTの公式ページにも国税庁のページにも表示がありません。上の表の金額は他メディアの記載で、公式の確認値ではありません。買取業者やオークションの手数料・送料が、その金額に含まれるかどうかも確認できませんでした。相続税の評価の考え方は上に書いたとおり、国税庁の質疑応答で確認できました。
- NTT西日本の施設設置負担金の額: 確認したページには表示がなく、確認できませんでした。
- 約款の条文: NTT西日本のFAQは「電話サービス契約約款 第21条」の確認を案内していますが、条文そのものの本文は、この記事の確認範囲では読めていません。
加入権を売りたい・相続したいなど、お金や名義が絡む場合は、手続きの前にNTTの窓口で「自分の回線の状態(利用中・利用休止中・解約済み)」を確認するのが近道です。マイページ(事前登録が必要)で契約状態を確認できる、とNTT東日本のFAQにあります。
解約前の確認事項
解約の申し込みの前に確認しておく点を、公式ページに書かれている範囲でまとめました。
電話番号を他社に引き継ぐ場合は、解約より先に移行先へ申し込む
総務省の「固定電話番号ポータビリティ」のページでは、番号を変えずに固定電話の提供会社を変える仕組みで、申込は「これから契約しようとする固定電話会社」だけで完了する、と説明されています。実施すると変更前の会社との契約は解約になり、変更後は新規契約です。そのため、同じ番号を使い続けたい場合は、先に自分で解約の手続きをせず、移行先の会社に申し込みます。NTT東日本のひかり電話の解約ページにも、光コラボ事業者などで番号を継続する場合は、先に事業者へ連絡して番号の継続利用手続きをしてから解約する、という順番が書かれています。
総務省のページには、ほかに次の注意があります。
- 番号ポータビリティの費用のほかに、解約と新規契約の費用がかかる場合があります。
- 分割払いの回線工事費の残額や未払いは、精算が必要です。
- インターネット回線をあわせて契約している場合、回線の解約は別途の手続きが必要な場合があります。
- 附帯サービスの解約は、別途の申し込みが必要な場合があります。
費用の例として、BB.excite光 10Gの重要事項説明（2026年10月20日更新）には、NTT東西の加入電話から電話番号を引き継ぐ場合、1番号ごとに同番移行工事費2,200円（税込）がかかり、加入電話を利用休止にするならNTT東西へ利用休止工事費3,300円（税込）を別に払う、と書かれています。移行先の会社によって金額は違うため、申し込む前に移行先の書面で確認してください。
インターネット回線は別の契約として残る
NTT西日本の電話サービスの解約ページには「このサイトではフレッツ光・ひかり電話の解約は受付できません」と書かれています。加入電話の解約と、フレッツ光などのインターネット回線の解約は、別の手続きです。インターネット回線の側の解約方法や費用は、各社のページで確認が必要です。
自分の契約の種類を請求書で確認する
NTT西日本の「電話サービスの見分け方(請求書)」のページでは、請求書の利用料金内訳書にサービス名が記載されている、とされています。「回線使用料」(加入電話の場合はこの表記)、「INS回線使用料」、「光回線電話」、「ワイヤレス固定電話」と書かれていれば、西日本の電話サービスのサイトから解約などの手続きができ、「ひかり電話」「ひかり電話ネクスト」と書かれている場合は、そのサイトからは手続きできません。NTT東日本の「ご利用中の電話サービスの見分け方」のページは、加入電話・INSネット・ひかり電話・ひかり電話ネクスト・光回線電話・ワイヤレス固定電話で、電話機までの配線の接続構成が異なることから見分ける案内になっています。
FAX・警備機器・レンタル機器の扱い
- NTT西日本の解約ページには、解約するとオプションサービス、セキュリティ端末、クレジット端末は利用できなくなる、と書かれています。
- NTT東日本の解約ページには、ホームセキュリティサービスなど、NTT東日本以外の事業者と契約しているサービスは、この手続きでは解約できないため、契約先に直接連絡する、と書かれています。
- レンタル機器を使っている場合は、返却方法が担当から連絡されます。福祉電話は最寄りの自治体(主に市区町村)に連絡する、とNTT東日本のページにあります。
- FAXについての個別の記載は、確認したページには見当たらず、確認できませんでした。電話回線につないでいる機器は、解約前にメーカーや契約先に、解約後の接続方法を聞いておくと確実です。
最後の請求
NTT西日本の解約ページには、解約後も、締め日の都合で1〜2回請求が発生する場合がある、とあります。口座振替の場合、最後の振替日より前に口座を解約すると、請求書払いになる、とも書かれています。
窓口と手続きの流れ
東西で窓口が分かれます。お住まいの都道県で選びます。NTT東日本の対象は、北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟の都道県です。それ以外はNTT西日本です。
電話番号・受付時間・Web申込先は、冒頭の表にまとめています(受付時間はNTT東日本・NTT西日本とも、午前9時~午後5時で、土日・年末年始12月29日~1月3日を除きます)。電話で申し込む場合の本人確認について、NTT西日本のページには「お名前が確認できる公的機関が発行する書類などが必要な場合がある」とあります。NTT東日本の電話での本人確認は、公式ページでは確認できませんでした。
NTT東日本の解約の流れ(公式ページの順)は次のとおりです。
- 予約申し込みフォームに必要事項を入力します(入力しただけでは手続きは完了していません)。
- お申し込み受付メールが届き、担当から詳細確認の連絡が入ります。連絡が取れないと手続きが完了しないことがあります。
- 解約希望日が確定します(フォームに入力した、電話を止める希望日です)。
- 希望日の翌日以降に電話が止められます。工事の立ち会いは不要です。止める希望日以降に電話を使うと通話料が発生します。
- 電話を止める日から7営業日以内に、手続き完了メールが届きます。
フォームで必要な情報は、電話番号、契約者名義、連絡先電話番号(携帯でも可)、メールアドレス、解約希望日、解約後のご案内メッセージ(「現在使われておりません」などから選択)、請求書送付先の住所と宛名です。
NTT西日本の解約の流れ(公式ページとWebフォームの表示の順)は次のとおりです。
- 西日本の「加入電話・INSネット・光回線電話・ワイヤレス固定電話の解約」のページで、契約の種類を確認します。加入電話・INSネットの場合は「同意してお申し込み(加入電話、INSネットの場合)」から、光回線電話・ワイヤレス固定電話は別のボタンから進みます。
- Webフォームの1つ目の画面(お客さま情報入力)に入力します。フォームは「お客さま情報入力」「入力内容確認」「完了」の3つの画面です。
- 2つ目の画面(入力内容確認)で、入力した内容を確かめます。
- 3つ目の画面(完了)まで進むと申し込みが終わります。携帯電話のキャリアメールを連絡先にする場合は、「west.ntt.co.jp」「web116-west.jp」からのメールを受信できる設定が必要と、フォームに書かれています。申し込み後に担当から連絡があるかどうか、手続き完了の通知がいつ届くかは、確認したページには書かれていませんでした(確認できませんでした)。
西日本のフォームで入力する項目は、解約する電話番号、契約区分(個人・法人)、ご利用場所の住所、連絡先の電話番号とメールアドレス、契約サービスの支払方法(クレジットカード・口座振替・請求書支払い)、解約希望日、建物の取り壊し予定の有無、電柱などからの引き込み線の撤去工事への立ち合い(不要・希望)、手続き完了後のご案内メッセージ(3種類から選択。申し込みを受けた日から90日間流れる、と表示されています)、郵便物の送付先住所です。解約希望日は、2026-11-09に画面を開いた時点では、選べる最も早い日が2026-11-16で、選択肢は12月28日まで表示されていました(表示は日々変わります)。戸建ての建物を取り壊す場合は、引き込み線を撤去しに伺う、とフォームにあります。
NTT西日本のページには、解約すると加入権・利用権がなくなり、権利の譲渡や利用休止はできなくなる、戸建てでは屋外の電話線を撤去する場合がある、とも書かれています。
レンタル機器を使っている場合は、返却方法が担当から連絡されます。福祉電話を使っている場合は、最寄りの自治体(主に市区町村)に連絡する、と書かれています。ホームセキュリティなど、NTT東日本以外の事業者と契約しているサービスは、この手続きでは解約できません。契約先に直接連絡してください。
工事費の金額(解約・利用休止・一時中断・再開)
金額は、公式ページの表にある文言どおりです。
| 手続き | NTT東日本 | NTT西日本 |
|---|---|---|
| 解約(加入電話・加入電話・ライトプラン・INSネット64・INSネット64・ライト・ワイヤレス固定電話の撤去工事費) | 無料(東日本FAQ: 契約解除の場合は工事費は頂きません) | 無料 |
| 解約(光回線電話の撤去工事費) | 無派遣工事は無料。派遣工事の金額は工事費ページで確認が必要です | 無派遣工事は無料。有派遣工事は20,900円(戸建ての場合。NTT西日本の公式ホームページからの申し込みの場合で、それ以外は22,000円)。弊社都合により派遣工事となる場合は無料 |
| 利用休止(止める工事費) | 3,300円~(内訳: 基本工事費2,200円、交換機等工事費1,100円) | 3,300円 |
| 一時中断(止める工事費) | 3,300円~(内訳は同上) | 3,300円(詳細ページは3,300円〜22,000円程度) |
| 再開する工事費 | 3,300円~。訪問が不要な局内工事は3,300円~、訪問しての工事が必要な場合は22,000円~ | 3,300円~22,000円程度 |
NTT東日本は、利用休止の際の工事費3,300円・再開の際の3,300円を案内したうえで、工事内容により異なる場合があると注記しています。再開の金額は、再度取り付ける場所の設備状況で変わります。
NTT東日本のページは「記載内容は2026年11月時点の情報」で、「2027年4月1日お申し込み分より各種工事費を改定します」と注記しています。改定後の光回線電話の工事費は、2027年3月31日までの22,000円から、4月1日以降は27,500円になります(基本工事費8,250円→10,450円、交換機等工事費は1,100円のまま、屋内配線を新設する場合の回線終端装置工事費12,650円→15,950円。NTT東日本の「2027年4月1日からの工事費改定」ページ)。既設の屋内配線を使う回線終端装置工事費は2,310円から3,300円になります。
注意点が一つあります。2026年4月1日以降の解約申込分から、NTT西日本では、フレッツ光などの解約でお客さまの申し出や建物の都合で工事担当者が訪問する派遣工事になった場合、撤去工事費がかかります(ひかり電話ネクスト・光回線電話の戸建て向け派遣工事は、20,900円または22,000円で、申込日や、NTT西日本の公式ホームページから申し込むかどうかで異なります)。加入電話の解約と、光回線の解約は別の手続きです。光回線の側の費用は、手続きの前に、ひかり電話の解約を扱った記事で確認してください。
2027年3月以降のサービス終了と、解約後の選択肢
NTT東日本は「2026年5月1日以降、順次加入電話サービスの新規販売を終了、2027年3月31日以降、順次加入電話サービスを終了」と案内しています(終了時期はエリアによって異なります)。NTT西日本の「先行実施エリア」のページにも、エリアごとに異なる終了日(2027年3月31日、2027年6月30日、2027年9月30日、2028年6月30日)が載っています。解約を考えている方は、この終了予定とあわせて、解約後に何で電話をつなぐかも決めておくと迷いません。
NTT東日本・西日本とも、メタル設備を利用した加入電話は、利用の減少や設備の老朽化により、2035年頃までに光回線・モバイル回線を用いたサービスへ段階的に移行する、としています。代替サービスは次の3つです(いずれもIP電話サービス)。
| 代替サービス | 公式ページの説明(要点) |
|---|---|
| 光回線電話 | 原則、フレッツ光の提供エリアで提供。固定電話だけを使いたい人向け |
| ワイヤレス固定電話 | 光回線電話が難しい場合などに提供。電波環境によっては宅内にリピータを置くことがある。ワイヤレス固定電話同士の通話では、遅延が大きくなることがある。一部の電話機や緊急通報装置などが使えなくなる可能性がある |
| ひかり電話 | フレッツ光や光コラボを使っている人(使いたい人)向け。別途インターネットのプロバイダ契約が必要 |
移行にかかる初期費用は、条件つきで無料と案内されています(加入電話を利用休止中の人も、条件に当てはまれば対象です)。解約してから新規に申し込む場合と、加入電話からの移行として申し込む場合とで、適用される条件が変わる可能性があります。
- 公式の「移行費用」ページには、初期費用が無料となる注文例として「加入電話を利用中の人が光回線電話・ワイヤレス固定電話へ移行する場合」「加入電話を休止中の人が光回線電話・ワイヤレス固定電話を新たに利用する場合」などが載っています。適用条件は同ページで確認できます。表には契約料が「無料(通常880円)」、工事費が「22,000円(代表的な工事の例)」と並んでおり、工事費の部分がどの条件で無料になるかは、この記事では断定できません。申し込み前に条件ページと窓口で確認してください。NTT西日本の「移行にかかる費用の考え方」のページには、2025年10月1日以降、加入電話の解約または利用休止と同時に光回線電話・ワイヤレス固定電話へ移行する場合も初期費用が無料になる、という趣旨の注記があります(契約料と代表的な工事費の合計は22,880円と記載)。
- NTT西日本のページでは、光回線電話・ワイヤレス固定電話の工事費は2027年3月31日まで22,000円、2027年4月1日から27,500円と書かれています(契約料は880円のところ無料になる条件つき)。月額利用料は、住宅用3級取扱所の場合1,870円です。
- NTT東日本のページでは、メタル回線から光回線電話へ移行する場合の工事費の例は22,000円(基本工事費8,250円、交換機等工事費1,100円、屋内配線工事費10,340円、回線終端装置工事費2,310円)で、契約料は無料(条件あり、通常880円)です。2027年4月1日以降は、工事費が27,500円になります(上の「工事費の金額」の節を参照)。
「固定電話そのものが不要になった」という場合は、解約したうえで、携帯電話だけにするという選択もあります。その際は、電話番号を登録している先(金融機関、行政、病院、宅配など)の連絡先変更や、FAX・ホームセキュリティ・見守り機器の接続先を先に整理してください。携帯電話だけにすると、現在使っている機器(電話機、FAX、緊急通報装置)は使えなくなります。
移行先を比べたい方は、次の記事もあわせて読んでください。
NTT東日本の移行相談窓口は「電話移行相談センタ」0120-279-116です(受付時間は上の窓口と同じです)。なお、NTT東日本を名乗ってSMSで指定の番号へ電話をかけさせることはない、と公式ページで特殊詐欺への注意が呼びかけられています。解約や移行を口実にした連絡には、公式の窓口へ自分から電話をかけ直してください。NTT西日本の「今後の固定電話サービスについて」のお問い合わせページにも、同じ番号の電話移行相談センタが載っています。
公式ページでは確認できなかった項目と、次にやること
| 確認できなかった項目 | 次の一手 |
|---|---|
| 質権(担保)に関する扱い | 契約回線に質権が付いていないか、解約の前に窓口で確認する |
| 譲渡手数料880円を、譲る側と譲り受ける側のどちらが払うか | 名義変更の手続きページか窓口で確認する |
| 加入権の買取価格(売買の実勢価格) | 公式には表示がありません。他メディアの記載は「売却するといくらになるか」の表のとおりで、公式の確認値ではないため、買い取りを検討する場合は買取先ごとの条件(手数料・送料を含む)を直接確認する。相続税の評価は、税務署や税理士など公式の窓口に確認する(NTTの公式ページで確認できたのは、解約時に施設設置負担金の返金は行っていない、という点までです) |
| 代理人の手続き(委任状の要否) | 窓口に電話し、代理で行う場合の必要書類を聞く |
この記事は、2026-11-09時点でNTT東日本・NTT西日本の公式ページに表示されていた内容にもとづいています。料金や受付時間は変わることがあるため、申し込む前に、各社の公式ページの最新の表示で確認してください。
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