フレッツ光を屋号で契約したい個人事業主へ|契約区分と実額

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「開業したので、事務所や店舗にフレッツ光を引きたい。契約名義は屋号にできるのか」——個人事業主として独立した直後に、一度は突き当たる疑問です。

先に答えを書きます。NTT東日本・NTT西日本の公式サイトには、フレッツ光の契約者名を「屋号にできる」「屋号は不可」と明記した公開ページは見つかりませんでした(2026年10月24日にGoogleのサイト指定検索とNTTの各公式ページで確認)。ただし、公式と販売代理店の案内から、次の3点は確認できました。

  1. NTT東日本の公式申込案内:「法人・個人事業主のお客さまは個人のお客さまと異なるフォームへ遷移します」と記載されています。個人事業主向けの申込口は、個人向けとは別に用意されています
  2. NTT東日本・NTT西日本の販売代理店(株式会社NEXT)の受付サイト2つ:「フレッツ光のお申し込みは法人または屋号名義のみお申し込みいただけます。個人のお客さまは光コラボレーションのご案内となります」と案内されています(代理店の案内であり、NTTの公式見解ではありません)
  3. NTT東日本の個人向け申込:運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・運転経歴証明書のいずれか1点でオンライン本人確認を行います。個人名義の申込口は公式に存在します

つまり、屋号名義を前提にした申込窓口は存在します。一方で、屋号を契約者名にした場合の必要書類(開業届の控えなど)と、「個人名+屋号」の併記が可能かは、公開情報では確認できませんでした。確認できない点は断定せず、窓口に聞く質問を第1章にまとめています。

このページは、NTT東日本・NTT西日本が公表している料金と、フレッツ光を取り次いでいる申込窓口が掲示している条件を、確認できた金額だけ並べて整理したものです(確認日は章ごとに明記)。


  1. 1. 「屋号で契約できるか」に対する、現時点で確認できる答え
    1. 窓口への聞き方:そのまま使える質問
  2. 2. 【重要】「店舗・個人事業主向け」の中に、法人限定のオプションが混ざっている
  3. 3. 個人事業主が実際に選ぶことになるメニューと、月額の実額
    1. 3-1. 一般提供メニュー(個人事業主・店舗が実際に契約するのは主にこちら)
    2. 3-2. 法人向け「オフィスタイプ」との差額
    3. 3-3. 名前が紛らわしい「ビジネスタイプ」に注意
  4. 4. 事業者向けだからこそ用意されている、数万円規模のキャッシュバック
    1. 「最大79,000円」の正直な内訳
  5. 5. キャッシュバックの取りこぼし防止|最大の落とし穴は「申請期限」
    1. 受け取った後にも返還条件がある
    2. そのほかの取りこぼしポイント
  6. 6. 初期費用と、掲載額が食い違っている点への注意
    1. 公表されている初期費用
    2. 【要注意】窓口によって工事費の掲載額が5,500円違う
  7. 7. 月額割引は使えるが、「3年目の戻り」と「受付終了」に注意
    1. NTT西日本「光はじめ割ネクスト」は2026年9月30日に新規受付終了(終了済み)
    2. 解約金の記載も、掲載元によって異なる
    3. NTT東日本「にねん割」(新規受付は2023年9月30日に終了済み。現行の公式ページには掲載がありません)
  8. 8. フレッツ光には、スマホとのセット割がない
  9. 9. よくある質問
  10. 10. まとめ|屋号でフレッツ光を申し込む前の確認リスト

1. 「屋号で契約できるか」に対する、現時点で確認できる答え

2026年10月24日に調べた範囲を、表にまとめます。

確認した場所 書かれていた内容 屋号の可否の記載
NTT東日本 フレッツ光の新規申込案内(flets.com/flets-hikari/application/) 法人・個人事業主は個人のお客さまと異なるフォームへ進む。個人向けはオンライン本人確認が必要 なし
NTT東日本 法人向けフレッツ光の申込案内(business.ntt-east.co.jp/service/flets-hikari/order.html) 提供エリア確認のうえ、Web申し込みまたは電話で問い合わせ。法人向けの窓口として電話0120-121-330(平日9:00〜17:00、12/29〜1/3を除く)が掲載 なし(Webフォームの入力画面は確認できていません)
NTT東日本 名義変更の案内(flets.com/meigi/) 個人名義から法人名義へは「譲渡」の手続き。新契約者の設立年月日等が確認できる書類(登記簿謄本等)が必要 なし(法人向けの書類の説明のみ)
NTT東日本 FAQサイト(faq.ntt-east.co.jp)をGoogleのサイト指定検索で「屋号」検索 該当なし なし
NTT西日本 法人向けサイト・店舗個人事業主向けページ(business.ntt-west.co.jp/smb/owner.html) 法人向けフレッツ光(クロスBiz・オフィスタイプ)を案内。2026年10月24日は緊急メンテナンス中で本文を読めず、このページの内容は2026年9月4日の確認分 なし
販売代理店(株式会社NEXT)の受付サイト(flets-116.com、flets-access.com) 「フレッツ光のお申し込みは法人または屋号名義のみ。個人のお客さまは光コラボレーションのご案内」 あり(代理店の案内)

検索に使った語は、「フレッツ光 屋号 契約者名義 個人事業主 NTT東日本 よくある質問」「NTT西日本 フレッツ光 屋号 契約者名 個人事業主 申込 契約名義」、および「site:faq.ntt-east.co.jp 屋号」「site:flets.com OR site:flets-w.com OR site:business.ntt-east.co.jp OR site:business.ntt-west.co.jp 屋号」です。NTTの公式ドメインで「屋号」が出てきたのは、NTT東日本の開業届の書き方を説明するコラム(契約条件ではありません)だけでした。

ほかに、次の点が確認できています。

  • NTT西日本の店舗・個人事業主向けの入口は、法人向けフレッツ光に案内されます。家庭向けメニューの案内は、このページにありません(2026年9月4日確認)
  • 申込窓口の側も、対象者に「個人事業主」を明記しています。フレッツ光を取り次ぐ3つの申込窓口(ntt-flets.com、bb-fletsnavi.com、hikari.organic)は、いずれも還元の対象者を「法人、SOHO、個人事業主」と明記しています

❌ よくある誤解:「個人事業主は法人じゃないから、事業者向けの申し込みはできない」
⭕ 正しい理解:申込対象としては「法人・SOHO・個人事業主」が並記されています。ただしオプションの中には法人格を要求するものが混ざっています(次章)

窓口への聞き方:そのまま使える質問

公開情報で確認できない点は、申込先の窓口に次の順で聞いてください。回答は、メールか書面で残してもらうのが安全です。

  1. 契約者名は「屋号のみ」「個人名+屋号」「個人名のみ」のどれにできますか
  2. それぞれの場合に、必要な書類は何ですか(開業届の控え、本人確認書類など)
  3. 個人名義で契約する場合、請求書や領収書の宛名に屋号を入れられますか
  4. 支払い方法は何が選べますか(請求書払い、口座振替、クレジットカード)

問い合わせ先は、NTT東日本エリアなら法人向けフレッツ光の電話窓口(0120-121-330、平日9:00〜17:00、12/29〜1/3を除く)、NTT西日本エリアなら店舗・個人事業主向けの特設ページ(business.ntt-west.co.jp/smb/owner.html)の問い合わせ窓口です。申込窓口(代理店)を使う場合は、その窓口にも同じ質問をして、NTTの窓口の答えと食い違わないか見比べると安心です。


2. 【重要】「店舗・個人事業主向け」の中に、法人限定のオプションが混ざっている

ここが、申込前に最初に確認すべき最大のポイントです。

NTT西日本の店舗・個人事業主向けページに掲載されている「ルーターおまかせプラン ベーシックタイプD」(月額3,630円・税込)には、「法人(営利、非営利、公的法人)に限らせていただきます」という注記があります。あわせて、5年契約で途中解約時には解約金が発生する旨も記載されています。

つまり、「店舗・個人事業主向け」と書かれた入口から入っても、その中身のすべてが個人事業主に開かれているわけではありません。回線本体は申し込めても、セットで案内されたオプションだけが法人限定で対象外だった、という食い違いが起こりえます。

申込時に確認すべきことは、次の2つです。

  1. 契約名義を屋号(または個人名+屋号)にできるか
  2. 提案されたオプション一式のうち、法人格を条件にしているものが含まれていないか

特に後者は、後述するキャッシュバックの適用条件に直結します。オプションの同時申込が還元の条件になっているため、「法人限定のオプションが条件に入っていた」となると、還元額そのものが変わってしまいます。


3. 個人事業主が実際に選ぶことになるメニューと、月額の実額

フレッツ光には、名前が似ていて中身と金額がまったく違うメニューが並んでいます。まずここを整理します。以下はすべて税込・プロバイダ料金は別途必要です。

下の一般提供メニューの月額は、2026年10月24日にNTT東日本・NTT西日本の公式料金ページで再確認し、変更はありませんでした(NTT西日本の法人向けページはこの日メンテナンス中だったため、法人向けオフィスタイプ・ビジネスタイプの金額は2026年9月4日確認分です)。

3-1. 一般提供メニュー(個人事業主・店舗が実際に契約するのは主にこちら)

NTT東日本

メニュー 月額(税込)
フレッツ光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ/ファミリータイプ(戸建て) 5,940円
フレッツ光ネクスト マンションタイプ プラン2(16契約以上) 3,355円
同 プラン1(8契約以上) 3,795円
同 ミニ(4契約以上) 4,455円
フレッツ光クロス(戸建て・集合住宅とも) 6,050円

東日本のマンションタイプは、ハイスピードタイプ・ギガラインタイプ・マンションタイプのいずれでも月額差がなく、建物内の契約数で決まるプラン区分だけで金額が変わります。なお2025年4月1日利用分より、ファミリータイプが5,720円→5,940円、マンションタイプ(光配線/VDSL方式)がプラン2 3,135円→3,355円、プラン1 3,575円→3,795円、ミニ 4,235円→4,455円へ改定されています。

NTT西日本

メニュー 月額(税込)
フレッツ光ネクスト ファミリータイプ(戸建て) 5,940円
同 マンション ひかり配線/VDSL方式 プラン1 4,070円
同 プラン2 3,520円
同 ミニ 4,950円
同 マンション LAN方式 プラン1 3,410円
同 プラン2 2,860円
同 ミニ 4,290円
フレッツ光クロス 6,930円

戸建ては東西とも5,940円で同額ですが、集合住宅は西日本だけ配線方式(ひかり配線/VDSLかLANか)で月額が変わります。光クロスは西日本のほうが880円高い設定です。

3-2. 法人向け「オフィスタイプ」との差額

事業用だからといって、必ずしも法人向けメニューを契約する必要はありません。ただし案内される可能性はあるため、差額を把握しておくと判断できます。戸建てで並べると次のとおりです(東西同額)。

区分 月額(税込) サポート条件
一般提供 フレッツ光ネクスト(戸建て) 5,940円 —
法人向け オフィスタイプ ライト 8,030円 出張修理の受付が7時〜22時
法人向け オフィスタイプ スタンダード 9,240円 出張修理の受付が24時間

法人向けが高い分の対価は、出張修理の受付時間として明示されています。集合住宅のオフィスタイプは、東日本がプラン2(16契約以上)5,555円/ライト5,445円、プラン1(8契約以上)5,995円/5,885円、ミニ(4契約以上)6,655円/6,545円。西日本のマンション各プランは5,610円〜7,150円です。

光クロスの法人向けは、東日本がスタンダード9,350円/ライト8,140円、西日本が24時間出張修理10,230円/7時〜22時9,020円。西日本にはさらに帯域確保10Mbps・故障復旧SLA99.99%対応の「フレッツ光クロスBiz」が月額20,735円で用意されています。

回線が止まった時間が、そのまま売上の停止につながる業態か。この一点が、月額2,090円〜3,300円の差を払う価値があるかどうかの判断軸になります。ネット予約を受けている飲食店、キャッシュレス決済が主体の物販、オンライン診療や遠隔サポートを行う事業であれば、24時間の出張修理受付には合理性があります。一方、業務時間内にしか使わない事務所であれば、一般提供メニューで足りるケースは十分にあります。

3-3. 名前が紛らわしい「ビジネスタイプ」に注意

NTT西日本の料金ページには、ファミリータイプ・マンションタイプと並ぶ第3のメニューとして「フレッツ光ネクスト ビジネスタイプ」が月額45,210円(税込)で掲載されています。これは最大1Gbpsを複数のお客さまで共有する別メニューで、前述の「オフィスタイプ」とはまったく別物です。

「事業用だからビジネスタイプ」と名前で選ぶと、桁が一つ変わります。個人事業主・店舗向けに一般的に案内されるのはオフィスタイプ、あるいは一般提供メニューのほうです。


4. 事業者向けだからこそ用意されている、数万円規模のキャッシュバック

屋号・事業者名義でフレッツ光を検討する読者にとって、金額が最も大きい部分です。フレッツ光を取り次ぐ3つの申込窓口は、いずれも最大額の還元対象を「法人、SOHO、個人事業主」と明記しています(2026年9月4日確認。10月14日の定点確認でも金額に変化はありません)。

申込窓口 掲示額 最大額の条件と、そうでない場合 運営会社
ntt-flets.com 最大79,000円 回線+指定プロバイダ+ひかり電話(エース)+ITサポート&セキュリティライトあんしんプラン+24時間出張修理オプションで79,000円。回線+プロバイダ+ひかり電話(エース)のみなら20,000円。これ以外の組み合わせは「担当オペレーターにお問い合わせください」 株式会社Sales Lab(代理店届出番号の記載なし)
bb-fletsnavi.com 最大79,000円 フレッツSOHO+Yahoo!BB+電話エースプラン+24時間出張修理で79,000円、電話エースプランまでで25,000円、回線+プロバイダのみで15,000円 株式会社メディアサービス(C1901394)
hikari.organic 最大70,000円 東日本は6点のオプション組み合わせ(クラウドストレージ等を含む)、西日本はオフィス安心パック+モバイルデータ通信(WiMAX)等を含む組み合わせで70,000円。東西で必要なオプションが違う 株式会社Wiz Cloud(C1906921)

「最大79,000円」の正直な内訳

最大額は、複数の有料オプションをすべて同時に申し込んだ場合の上限です。回線とプロバイダだけの構成でも金額を明示しているのはbb-fletsnavi.com(15,000円)だけで、ntt-flets.comは上記2パターン以外の金額を公開していません。オプションの月額を足したうえで、還元額と釣り合うかを計算してください。

5. キャッシュバックの取りこぼし防止|最大の落とし穴は「申請期限」

3窓口に共通するのは、キャッシュバックが自動振込ではなく申請制であること、最低24ヶ月の継続利用が条件であること、申請期限を過ぎると受け取り資格を失うことです。申請できる時期は窓口ごとにまったく違います。

窓口 申請できる時期
ntt-flets.com 申込月を含む10ヶ月目の1日〜末日。申請書を送付した月から6ヶ月目の末日までに返送
bb-fletsnavi.com 重要事項同意月を含む12ヶ月後の1ヶ月間
hikari.organic(西日本) 重要事項同意日から翌月末まで
hikari.organic(東日本) 「申請期間を過ぎますと対象外」とのみで、具体的な期限日の記載なし

短い窓口(hikari.organic西日本)は、開業直後の忙しい時期に期限が来て取りこぼしやすく、長い窓口(ntt-flets.com、bb-fletsnavi.com)は、申し込んだこと自体を忘れやすい点が落とし穴です。契約時に申請月をカレンダーへ登録してください。

受け取った後にも返還条件がある

ntt-flets.com(西日本)には、「キャッシュバック受取後、24ヶ月未満での解約・退会、対象サービス以外への契約変更の場合は受取金全額の返還が必要」と明記されています。事業の移転・業態変更・閉店の可能性がある場合、この24ヶ月の縛りは実質的な負債として見ておく必要があります。

そのほかの取りこぼしポイント

  • ntt-flets.comは申請書の郵送方式です。開通後に届く申請書を印刷・記入し、キャンペーン事務局へ郵送します
  • ntt-flets.comは「申込日より90日以内に開通し、特典受取まで継続利用」が条件です。工事日が押して90日を超えると対象外になりえます
  • プロバイダを同時に申し込む場合、決済確定までが条件の窓口があります(bb-fletsnavi.com、hikari.organic)
  • 3窓口とも、キャンペーンの終了日を明記していません。本記事の金額は、あくまで掲示内容の確認時点のものです

6. 初期費用と、掲載額が食い違っている点への注意

公表されている初期費用

NTT東日本:契約料880円、標準工事費22,000円(NTT東日本のホームページから申し込む場合。それ以外から申し込む場合は23,100円。いずれも税込)。土日休日に工事する場合は別途3,300円が加算されます(2026年9月4日確認)。

NTT西日本:2026年10月24日に公式のフレッツ光ネクストのページで、契約料を含む初期費用の例が、NTT西日本の公式サイトから申し込んだ場合22,880円、公式サイト以外から申し込んだ場合23,980円と確認できました(1,100円の差。2027年4月1日お申し込み分から工事費が改定され、それぞれ28,380円、29,480円になると案内されています)。光クロスの標準工事費22,000円の内訳は、基本工事費8,250円+交換機等工事費1,100円+屋内配線工事費10,340円+回線終端装置工事費2,310円です(2026年9月4日確認)。

【要注意】窓口によって工事費の掲載額が5,500円違う

同じNTT東日本の個人向けフレッツ光について、2026年9月4日の確認時点で、bb-fletsnavi.comは初期工事費22,000円(契約料880円)でNTT東日本の料金ページと同額、ntt-flets.comは15,000円(税込16,500円)と掲載しており、5,500円の開きがありました。NTT東日本の公式ページに16,500円という金額は見当たりません。初期工事費は代理店ページの数字をそのまま信じず、申込先の窓口で見積もりを取って確認してください。事前に窓口へ確認するだけで防げる差額です。

7. 月額割引は使えるが、「3年目の戻り」と「受付終了」に注意

NTT西日本「光はじめ割ネクスト」は2026年9月30日に新規受付終了(終了済み)

NTT西日本の公式のフレッツ光ネクストのページに、「光はじめ割ネクスト」は2026年9月30日に新規お申し込み受付を終了しましたと記載されています(2026年10月24日確認。2026年9月4日の確認時点では、受付終了を予告する表記でした)。この割引を適用していた場合、戸建てのファミリータイプは1・2年目が4,730円/月で、3年目以降は割引が外れて5,940円に戻ります。光クロスの「光はじめ割クロス」だけは戻り方が異なり、3年目以降も基本料(6,930円)までは戻りません。配線方式ごとの実額は、フレッツ光は店舗でいくら?個人事業主が契約する前に知っておく料金とキャッシュバック条件の全分解にまとめています。

代理店ページが「4,730円」だけを大きく掲げている場合、3年目に1,210円上がることは伝わりません。契約時点で「3年目に月額がいくらになるか」を確認してください。

解約金の記載も、掲載元によって異なる

  • NTT西日本の料金ページ:光はじめ割ネクストは、利用開始月を1ヶ月目として24ヶ月目の末日までに解約する場合、解約金(〜4,400円、税込)が必要
  • ntt-flets.com掲載の「フレッツ光はじめ割」:解約金はファミリー系11,000円、マンション系7,700円。ただし「割引適用期間の満了月とその翌月に解約する場合は本割引の解約金は発生しない」と明記

金額に開きがあるため、当サイトからどちらが正しいとは断定できません。契約前に、申込窓口へ「途中解約した場合の解約金はいくらか」を書面で確認してください。

NTT東日本「にねん割」(新規受付は2023年9月30日に終了済み。現行の公式ページには掲載がありません)

ntt-flets.comのキャンペーン一覧には、「にねん割」について「月額利用料が2年間で最大18,400円(税込)おトク」、中途解約金は戸建て10,450円と掲載されています。実質額の表記(ギガファミリー・スマートタイプ月額実質4,900円〜など)は、にねん割とフレッツ光メンバーズクラブ加入特典(ポイント還元)を適用した場合の額と注記されています。hikari.organicの東日本キャンペーン一覧にも「ギガ推し!キャンペーン」「もっとライトに!キャンペーン」「にねん割」の3種が掲示されていますが、いずれも割引額(円)の記載がありません。金額が分からないものは、窓口で確認してください。

8. フレッツ光には、スマホとのセット割がない

3つの申込窓口すべてのトップページ・キャンペーン一覧・キャッシュバックページを確認しましたが、携帯電話等とのセット割引に関する記載はありませんでした。掲示されている割引は、キャッシュバック(申請制)、NTT側の月額割引(にねん割/ギガ推し!/もっとライトに!/フレッツ光はじめ割/クロス割)、ADSL・ISDNからの移行時の工事費無料の3種類です。

フレッツ光は回線とプロバイダを別々に契約する形態のため、光コラボレーション(ドコモ光・ソフトバンク光など)で一般的な「スマホとのセット割」に相当する仕組みがありません。事業主本人と家族分の携帯を一つのキャリアにまとめているなら、光コラボのセット割のほうが総額で有利になる可能性があります。フレッツ光の月額+プロバイダ料と、光コラボの月額+セット割適用後の携帯料金を、両方の総額で比べてください(違いは光コラボとフレッツ光の違いで整理しています)。

9. よくある質問

Q. フレッツ光は屋号名義で契約できますか?
A. NTT東日本・NTT西日本の公式サイトには、契約者名を屋号にできる・できないと明記したページは見つかりませんでした(2026年10月24日確認)。NTT東日本の公式申込案内では、法人・個人事業主は個人向けとは別のフォームに進むと案内されています。NTT東日本・西日本の販売代理店が運営する受付サイトには、フレッツ光の申込は法人または屋号名義のみ、個人のお客さまは光コラボのご案内という記載があります。屋号を契約者名にする場合の必要書類や、個人名と屋号の併記が可能かは公開情報では確認できないため、申込先の窓口へ確認してください。

Q. 個人事業主ですが、事業者向けの申込窓口から申し込めますか?
A. 3つの申込窓口はいずれも、キャッシュバック対象者を「法人、SOHO、個人事業主」と明記しています。ただし契約名義を屋号にできるかは公表資料に記載がないため、窓口への確認が必要です。

Q. 屋号で契約できなかった場合の次の手は?
A. 公式の公開情報で確認できる選択肢は2つです。NTT東日本の個人向け申込(運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・運転経歴証明書のいずれか1点でオンライン本人確認)で個人名義で契約する方法と、個人のお客さまを光コラボの案内としている窓口で光コラボを契約する方法です。個人名義で契約したうえで請求書や領収書の宛名に屋号を入れられるかは、公開情報では確認できていないため、窓口で確認してください。

Q. 事業用なら、法人向けオフィスタイプを契約しないといけませんか?
A. そのような記載はありません。オフィスタイプの対価として明示されているのは出張修理の受付時間(7時〜22時または24時間)です。戸建てで月額2,090円〜3,300円の差になるため、回線停止が売上停止に直結する業態かどうかで判断してください。

Q. 賃貸の店舗・事務所でも工事できますか?
A. 工事の可否は物件の設備と貸主の許可によります。集合住宅の場合、建物内の契約数によってプラン区分(プラン1/プラン2/ミニ)と月額が変わり、西日本ではさらに配線方式(ひかり配線/VDSL/LAN)でも金額が変わります。物件の状況は申込時に確認されます。

Q. キャッシュバックは自動で振り込まれますか?
A. されません。3窓口とも申請制です。申請できる時期は「重要事項同意日から翌月末まで」から「12ヶ月後の1ヶ月間」まで窓口によって大きく異なり、期限を過ぎると対象外になります。

Q. 開業前でも申し込めますか?
A. 開業時期と申込条件の関係について、各窓口のページに明示の記載はありませんでした。ただしntt-flets.comは「申込日より90日以内に開通」が条件のため、物件の引き渡し時期と工事日程の逆算は必要です。

Q. 途中で解約したらどうなりますか?
A. 二重の縛りがあります。①月額割引の契約期間(24ヶ月)を満たさない解約には解約金が発生し、②キャッシュバックを受け取った後24ヶ月未満で解約すると、窓口によっては受取金の全額返還が必要です。


10. まとめ|屋号でフレッツ光を申し込む前の確認リスト

  • [ ] 契約者名を屋号にできるか、必要書類は何かを、申込先の窓口に確認する(公開情報では確認できないため。聞き方は第1章)
  • [ ] 提案されたオプションに、法人限定のものが混ざっていないか確認する
  • [ ] 「オフィスタイプ」と「ビジネスタイプ」を取り違えていないか(戸建てで9,240円と45,210円)
  • [ ] キャッシュバックの最大額ではなく、自分が申し込む構成での金額を確認する
  • [ ] 申請できる時期をカレンダーに登録する(翌月末〜12ヶ月後まで窓口によって差がある)
  • [ ] 初期工事費を窓口に確認する(掲載額が22,000円と16,500円で食い違っている)
  • [ ] 3年目に月額がいくらに戻るかを確認する(光はじめ割ネクストは2026年9月30日に新規受付を終了済み)
  • [ ] 受け取り後24ヶ月未満で解約した場合の返還条件を確認する

事業者向けフレッツ光の申込窓口のひとつとして、対象者を「法人、SOHO、個人事業主」と明記し、最大70,000円(所定のオプションをすべて同時申込した場合)のキャッシュバックを掲示している窓口があります。申込前の条件確認は、以下から行えます。

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▶ 事業者向けフレッツ光の申込窓口を確認する

金額と条件は変更されることがあります。最終的な金額・適用条件は、申込先の窓口で確認してください。特にキャッシュバックは、3窓口とも終了日を明記していません。


確認時点:屋号・契約名義に関する公式情報と、NTT東日本・NTT西日本の一般提供メニューの月額・初期費用、光はじめ割ネクストの受付終了は2026年10月24日。申込窓口3社のキャッシュバック・工事費・解約金の掲示、法人向けオフィスタイプ等の月額は2026年9月4日(窓口のキャッシュバック金額は10月14日の定点確認でも変化なし)
確認方法:NTT東日本・NTT西日本の公式ページ、Googleのサイト指定検索、およびフレッツ光を取り次ぐ3つの申込窓口(ntt-flets.com/bb-fletsnavi.com/hikari.organic)のキャッシュバック・料金・会社概要ページを個別に確認
金額表記:記載のあるものはすべて税込
留意事項:本記事に記載した金額は上記時点で各ページに掲示されていた内容です。契約名義(屋号)の可否など、公表資料に記載のない事項については断定を避けています。


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この記事はYohei(通信系Web販売代理店で事業責任者9年・光回線比較サイト運営責任者3年の実務経験あり)が執筆しています。詳しいプロフィールはこちら